さて、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）につきましては、2014年度の制度発足から、累計30万社の採択・支援が実施されてきました（商工会地区含む）。小規模事業者を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、全国の小規模事業者が持続的発展を遂げるための手法や持続化補助金が申請事業者や採択事業者の売上高成長率等の持続的な発展に効果をもたらしているか等を分析し、持続化補助金等の今後の政策設計、次期（第３期）小規模企業振興基本計画の策定等に活用するため、持続化補助金に関する調査を下記のとおり実施することとなりました。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、可能な範囲で本調査にご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

１．持続化補助金に関する調査

○調査目的

　・全国の小規模事業者が持続的発展を遂げるための手法について、今後の政策設計の基礎資料とすること。

　・これまでの持続化補助金が、全国の小規模事業者と比較して申請事業者や採択事業者に持続的な発展に効果をもたらしているか

　　など、その政策的効果について分析すること。

○調査期間

　2023年11月１日（水）～30日（木）17時

○実施方法等

　・調査は下記２種類となり、以下のウェブページからご回答いただく必要があります。 

①小規模事業者の持続的発展に向けた取り組み調査

　・ウェブページ　https://www.jizokuka-research.com/11

　・調査票（印刷用）　https://www4.cin.or.jp/chusho/jizokuka/bunsekichosa1.pdf

　　（回答はウェブページよりお願いします。）

②コロナ禍における３年間（令和２～４年）の事業者財務調査

　・ウェブページ　https://www.jizokuka-research.com/12

　・調査票（印刷用）　https://www4.cin.or.jp/chusho/jizokuka/bunsekichosa2.pdf

　　（回答はウェブページよりお願いします。）

※調査対象者は、中小・小規模事業者となります。持続化補助金の採択の有無や採択の場合の「回」「型」は問いません。