刻々と変わる経営環境に対応する企業を支援するための取組をご案内します
経営に寄り添った伴走支援をサポート
（事業計画書作成支援、DX化、補助金申請支援）
持続可能な経営のために事業計画を作成しましょう。事業計画の作成・経営に関する国・県・市等補助金制度の紹介や申請に向けての相談支援をしています。生産性の向上に取り組む 販路開拓をしたい方、 ITサービスを活用したい方など、ご相談ください。
持続可能な経営のために事業計画を作成しましょう。事業計画の作成・経営に関する国・県・市等補助金制度の紹介や申請に向けての相談支援をしています。生産性の向上に取り組む 販路開拓をしたい方、 ITサービスを活用したい方など、ご相談ください。
商工会議所は、起業・独立開業・新規開業など創業者を支援します！鳥羽商工会議所では、市内での新規創業・独立開業に関するご相談をお受けしております。具体的には、鳥羽市内で創業をお考えの方を対象に、創業に関する融資制度のご説明や、創業計画書の作成方法やブラッシュアップ、開業に係る手続き等について、相談に応じています。
鳥羽商工会議所では、会員企業（中小企業や個人事業主）の皆様の事業の発展や安定に必要な運転資金や設備投資などの資金調達のお手伝いをしています。幅広い業種に対応し、返済期間や金利など事業内容に応じた制度を斡旋、紹介いたします。
鳥羽商工会議所の推薦により、低金利・無担保・無保証人で受けられる日本政策金融公庫の公的融資制度です。多くの会員様にご利用いただいている制度です。
融資利率は金融情勢により変わります。
詳しくは鳥羽商工会議所、日本政策金融公庫 へお問合せください。
法人
前期・前々期（2年分）の決算書および確定申告書
決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
金融機関からの借入金明細書（返済予定表等）
見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
「法人」及び「代表者名義」の所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書＜固定資産税（土地・家屋）課税資産明細書＞の写し
※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本
個人事業主
前年・前々年(2年分）の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
金融機関からの借入金明細書（返済予定表等）
※「住宅ローン」や「教育のローン」、「カーローン」など個人的な借入も含みます。
見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）
所有不動産がある場合は、市役所から送られる最新年度分の固定資産税の納税通知書＜固定資産税（土地・家屋）課税資産明細書＞の写し
※新規の場合は、あわせて、所有不動産登記簿謄本
○上記の他にも、必要に応じて 申込者の営業確認書類など追加書類のご提出を求める場合があります。
○内部審査等がありますので、日数に余裕をもってご相談をお願いします。
○審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
※その他詳細は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫の制度で、中小企業や個人事業主などの運転資金や設備投資などに対して、低利で長期の融資を行うことができるより幅広い業種に対応した制度です。融資金額や利率、返済期間など、事業内容や経営状況に応じて柔軟に対応しています。
三重県内の商工会議所・商工会・金融機関・信用保証協会及び三重県が協調し、金融を通して小規模事業者の経営力向上を支援することを目的としている融資制度です。
商工会議所では、会員企業が申請・活用できる助成金や補助金の案内、さらには、申請に必要な事業計画書などの作成の支援を行います。
相談無料です。リスクはありません。商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成することを前提に制度設計されているメニューもあります。
どの補助金なら自社が申請できるか、申請の手続きはどのようにすればいいか、などで迷ったら、ご相談ください。
※あくまで申請書類作成支援です。書類作成及び申請代行はできません。自身で書類を作成する必要があります。
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
たとえば、こんな時に
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートします。
たとえば、こんな時に
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。（HP作成は対象外）
たとえば、こんな時に
三重県内中小企業・小規模企業の皆様の経営の向上に対する主体的な努力を促進し、その挑戦を後押しするだけでなく、意欲を引き出すため、多様な中小企業・小規模企業がその発展段階に応じて作成する計画を認定し、中小企業・小規模企業の成長と三重県経済の活性化を図ることを目的としています。
発展段階に応じて次の３段階の申請を行うことができます
三重県の補助制度に応募する場合、経営向上計画申請が必須条件となっているものが多くあります。
鳥羽商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、会員企業（中小企業や個人事業主）の雇用保険の手続き、雇用保険・労災保険料の申告業務をお手伝いします。労働保険事務組合は、中小企業の安心と発展を支えるパートナーです。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体であり、 鳥羽商工会議所でもこの事務組合を設置して運営しています。事業主に代わって雇用保険の手続き、雇用保険・労災保険料の申告業務をお手伝いし、事務の効率化を図ります。
労働保険に関する手続きを事業主の委託を受けて事務代行する機関です。
労災保険の「中小企業主等の特別加入制度」に加入できます。
通常は、「事業主」及び「家族従業者」（法人の役員）の方は労災保険の適用がありませんが、労働者を 1年間に100日以上にわたり労働者を使用しているなど要件を満たせば、労働保険事務組合へ事務委託することにより、労災保険に特別に加入することができます。
※一人親方の特別加入は取り扱っていません
※労働保険料を年間3回に分割して納付することができます
※負担となる事務処理が軽減されます
・保険料の申告及び納付の事務
・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等の事務
・労災保険の特別加入の申請等の事務
・雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
・その他の労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等の事務
手数料の年額は労働保険料(概算)の5％相当額に消費税を加えた額とします。
手数料はその年度の概算保険料とあわせて納付いただきます。
※徴収した手数料については保険年度の途中において委託を廃止・解除の場合にも、返却はいたしません。
個人事業主の方の「税務・経理についてのご相談」をお受けしております。
記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づいた経営を行うことが、経営の安定、発展に繋がります。
新しく店を始めたけど帳簿のつけ方がわからない、仕訳が合っているか心配、確定申告の仕方がわからない、青色申告をしたい、消費税について知りたいなどお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
※東海税理士会伊勢支部より派遣の税理士を専門相談員とした「税理士による特別記帳相談」も行っています。
※鳥羽商工会議所は、弥生会計・やよいの青色申告の「青色申告推奨会」となっています。
たとえば、こんな時に
個人事業主の方で、 「経営状況が把握できるように自分で経理をしたい」、「青色申告に取り組みたい」とお考えの方について、現金出納帳や経費帳など帳簿のつけ方から、決算・申告の仕方まで１年間、継続して支援いたします。（有料）
※帳簿作成代行サービスではありません。
・上期源泉税納付支援 毎年7月上旬
・年末調整支援事務 毎年1月上旬
・毎年2月16日～3月15日の平日9:00～17:00（要予約）
商品開発、販路拡大、設備投資、生産性向上など経営のさまざまなお悩みを専門的な知識を持つ専門家に相談することができます。ぜひご利用ください。
※相談内容によりましては、ご希望に添えない場合もございますのであらかじめご了承ください。
三重県よろず支援拠点鳥羽商工会議所にて第４火曜日の１３：００～１６：３０、無料相談会を開催しております。創業や販路開拓等経営上のあらゆるご相談に対応します。
※電話での予約制となっております。お申し込み、お問い合わせは鳥羽商工会議所へお願いします。
専門家派遣制度は、経営・生産・技術・ＩＴなど課題をかかえている小規模事業者(常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業・その他では20人以下)などのご要望に応じて、登録された専門家を直接派遣して、専門的・実践的なアドバイスを行い問題解決のための支援制度です。三重県内の各商工会議所が、申請窓口となり、津商工会議所が取りまとめ、専門家を派遣します。
ご利用を希望される鳥羽市の方は鳥羽商工会議所、他の地区の方はそれぞれの地区の商工会議所または商工会へお申込みください。
対象となる事業者：
商工会議所・商工会地区内の小規模事業者
小規模事業者と密接な関係にある事業者
※小規模事業者とは、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業・その他では20人以下となります。
※小規模事業者と密接な関係にある事業者とは、小規模事業者と取引関係にある、若しくは連携して事業に取り組む事業者です。（宿泊業は２０人以下）
※派遣された専門家が知った業務上の秘密は厳守します
抱えている問題、課題をご相談ください。ご相談の内容に応じて、中小企業診断士や経営コンサルタントなどの専門家を決定いたします。
専門家が事業所を直接訪問し、あなたとともに問題解決に向けての助言を行います。１事業所１テーマにつき、必要に応じ、「無料」で専門家を派遣します。派遣回数については、相談内容によって異なりますが、平均2.1回です。三重県下全体の派遣回数枠があり、年度内で早期に終了する場合もあります。ご相談の内容が異なる場合は、複数の専門家の派遣を受けることも可能です。
● 派遣専門家の指名はできません。
● 以前より、継続して診断・助言を受けている専門家と判断した場合や、専門家自身の営業行為よる相談と判断した場合は、派遣することはできません。（専門家からの派遣要請に基づくものは受付できません）
● 相談内容によりましては、派遣ご希望に添えない場合もございますので、 あらかじめご了承ください。
中小企業庁が創設した「経営課題サポート窓口」。中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対して、当所を通しての専門家派遣が可能で、課題解決のサポートを行います。
専門家には、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などが登録してされています。
https://chusho119.go.jp/
経営からまちづくりまで様々な分野でお手伝いします
鳥羽商工会議所 ALL RIGHTS RESERVED
